厚生労働省は、2023（令和5）年（令和5年１月から令和5年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表しました。

ポイントは以下のとおりです。

１　令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです。

　　⑴ 件数　　　　　　　　　             21,349 件（前年比 818件増）

　　⑵ 対象労働者数　　　　　        　181,903 人（同　 2,260人増）

　　⑶ 金額  　　　　　　　　　　  101億9,353万 円（同　19億2,963万円減）

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和5年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです。

　　⑴ 件数　　　　　　　　　             20,845 件（97.6％）

　　⑵ 対象労働者数                   174,809 人（96.1％）

　　⑶ 金額　　　          　　　　　92億7,506万 円（91.0％）

（参考：厚生労働省　賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）を公表します）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html

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