後継者不足に悩む企業が増加　株式会社東京商工リサーチの調査

株式会社東京商工リサーチの調査によれば、経営者の高齢化と事業承継が問題になっており、2023年の「後継者不在率」は61.09％で、初めて60％を超えたとのことです。

政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられていますが、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念されています。

代表者が80歳以上の企業での後継者不在率が23.83％、70代でも30.53％にのぼり、後継者不在に対応できていない実態が浮かび上がります。

我々士業も単独ではなかなか対応できない分野になりますので、士業間での連携を図りつつ、支援を行いたいところですね。

（参考：東京商工リサーチ　「後継者不在率」が初の60％超え　円滑な廃業実務の見直しも必要）

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198139_1527.html

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