厚生労働省は、常用労働者30人以上を雇用する様々な産業の企業に対して調査を行っています。

今年は、「労働時間制度」「賃金制度」「退職給付制度」についての統計調査が行われ、実務に参考になる資料です。10月31日に令和5年の調査結果が公表されました。6,421社に調査を実施し、令和5年１月１日現在の状況等について、3,768 社から有効回答を得ました。有効回答率は、58.7％です。

「労働時間制度」

所定労働時間、週休制、年間休日総数、年次有給休暇、特別休暇制度、変形労働時間制、みなし労働時間制、勤務間インターバルの8つの項目について統計が取られています。

個人的に気になったのは、「何らかの週休2日制」導入企業が85.4％（R4は83.5％）に、「年間休日数」が110.7日（R4は107.0日）に、「年次有給休暇取得日数」が10.9日（R4は10.3日）で「取得率」は62.1％（R4は58.3％）と伸びている点ですね。

人出不足もあり、企業側の改善傾向が出てきているのでしょうか。

「賃金制度」

（1）    時間外労働の割増賃金率

（2）    １か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

「退職給付制度」

退職給付制度の有無及び形態、退職一時金制度の支払準備形態、退職年金制度の支払準備形態、退職一時金制度の見直し、退職年金制度の見直しの5つの項目と退職給付の支給実態の3つの項目について統計が取られています。

退職給付制度がある企業が74.9％（30から99人企業では70.1％）と私の予想以上に多い印象がありました。従業員が一定数以上いると何らかの退職給付制度の導入の検討を考えてみてもいいのかもしれませんね。

（参考：厚生労働省　就労条件総合調査　結果の概況）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html

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