大企業や親会社による時間外労働上限規制対策としての長時間労働削減の取り組みが、下請等の中小企業に「適正なコスト負担でない発注」「短納期発注」「急な仕様変更」といった形で波及しています。

厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会が連携して、これらの「しわ寄せ」を防止するための取り組みを実施しています。

平成31年4月に改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引を行う場合において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが、事業主の努力義務となっています。

（参考：「しわ寄せ」防止特設サイト）（参考：厚生労働省　ダメ！短納期発注）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35979.html

https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/pdf/tannouki.pdf

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