厚生労働省では、毎年10月を年次有給休暇取得促進期間としています。

年次有給休暇は、少子化社会対策大綱（令和２年５月29 日閣議決定）などにおいて、2025 年（令和７年）までに、取得率を70％とすることが目標に掲げられています。

一方で、年次有給休暇の取得率は2020年（令和2 年）に56. 6％、2021年（令和3 年）に58.3％と過去最高の取得率を更新し続けているものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。

年次有給休暇の5日消化義務をクリアするためにも早急に環境整備に努めましょう！

就業規則などの整備だけでなく、実際の運用面での対応（例えば6か月経過後に取得状況を確認し、取得勧奨を行うことなど）も重要です。

（参考：厚生労働省 報道発表資料 10 月は「年次有給休暇取得促進期間」です）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35470.html

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