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厚生労働省では、毎年9月を障害者雇用支援月間としています。
障害者法定雇用率は、民間企業では2.3％です。
（令和６年4月から2.5％、令和8年7月から2.7％の予定）
43.5人（令和６年4月から40.0人、令和8年7月から37.5人）に1人の割合で障害者雇用が必要な計算になります。一定の人数以上の労働者がいる会社では障害者の雇用の促進と継続が求められます。
＜障害者法定雇用率と何人の企業から必要となるか＞
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令和３年３月から |
令和6年4月から |
令和8年7月から |
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民間企業の法定雇用率 |
2.3％ |
2.5％ |
2.7％ |
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対象事業主の範囲 |
43.5人以上 |
40.0人以上 |
37.5人以上 |
（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者雇用支援月間）
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/education/index.html
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