アルコール検知器　12月から義務化へ | 松原HRコンサルティング(社会保険労務士事務所)

コラム

作成日：2023/07/21

アルコール検知器　12月から義務化へ

アルコール検知器の義務化については、昨年10月に施行予定でしたが、半導体不足による製品の供給不足で施行が延期になっていました。
最近になって供給不足も解消されてきた為、12月1日から施行されることになりました。7月8日までパブリックコメントを実施していました。

（参考：「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について）

あらためて、概要をまとめると以下のとおりです。

2022年の4月に道路交通法施行規則の改正があり、飲酒運転を根絶するための取り組みが強化されました。

※一定台数以上の自動車を使用する事業所では、「安全運転管理者」による運転者の運転前後のアルコールチェック業務が義務化されました。

一定台数の考え方は、「乗車定員11 名以上は１台で選任」または「自動車５台以上で選任（自動二輪は0.5台と計算）」となります。

＜2022年4月施行＞

1）運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること

2）1）の確認の内容を記録し、記録を１年間保存すること

＜2022年10月施行⇒延期に　2023年12月施行予定＞

3）1）の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと

4）アルコール検知器を常時有効に保持すること

詳細は、下記リーフレットもご覧下さい。

（警視庁：安全運転管理者等の業務の拡充　※施行延期について記載あり）

（警察庁・都道府県警察：　事業所の飲酒運転根絶取組強化）

（警視庁：安全運転管理者等に関するよくある質問）

以上です。ご不明な点がございましたらお問い合わせ下さい。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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