2023年4月から従業員1,000人超の企業では、男性の育児休業取得率等の公表が必要になりました。

最近は一定規模の企業に対して、様々な事項の情報公表の義務付けが進んでいます。学生や求職者からすると公表している企業、取得率が高い企業が魅力ある企業となるように思いますので、義務化の人数に達しない場合であっても自社の取り組みを知ってもらうこと、積極的に公表していくことは今後ますます重要になってくるでしょうね。
 

（参考：厚生労働省　男性の育児休業取得率等の公表について）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html

以上です。ご不明な点がございましたらお問い合わせ下さい。
最後までお読みいただきありがとうございました。

お問い合わせは、こちらから　↓↓↓
お問合せ | 松原HRコンサルティング(社会保険労務士事務所) (sr-matsubarahrc.com)

© Matsubara HR Consulting All Rights Reserved