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<2/9更新>正式に決定し、厚生労働省からパンフレットが公開されました!
(参考:厚生労働省 令和5年度雇用保険料率のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
新聞報道などで皆さんも目にする機会が多いかと思いますが、雇用保険料率が上がる予定です。2022年12月19日の職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険財政について議論があり、現在の減額適用されている率ではなく、本来の料率に戻すことになりそうです。
個人負担と会社負担で分けるとこのようになる予定です。昨年の3月と比較すると個人負担は倍に会社負担は約1.6倍になってしまいますね(一般の事業)。こちらも、正式に決定しましたら、また改めてお知らせいたします。
<一般の事業>
|
個人負担 |
会社負担 |
計 |
2022年3月まで |
1000分の3 |
1000分の6 |
1000分の9 |
2022年4月から |
1000分の3 |
1000分の6.5 |
1000分の9.5 |
2022年10月から |
1000分の5 |
1000分の8.5 |
1000分の13.5 |
2023年4月から |
1000分の6 |
1000分の9.5 |
1000分の15.5 |
<建設等の事業>
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個人負担 |
会社負担 |
計 |
2022年3月まで |
1000分の4 |
1000分の8 |
1000分の12 |
2022年4月から |
1000分の4 |
1000分の8.5 |
1000分の12.5 |
2022年10月から |
1000分の6 |
1000分の10.5 |
1000分の16.5 |
2023年4月から |
1000分の7 |
1000分の11.5 |
1000分の18.5 |
例)給与が30万の場合、個人負担が月額300円の増加見込みとなります。
先日お知らせした協会けんぽ東京支部の料率アップと合算すると855円(40歳未満は585円)のアップとなりますね。
(参考:厚生労働省 2022.12.19職業安定分科会雇用保険部会 資料P18(19枚目)に記載あり)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001025513.pdf
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