厚生労働省は、常用労働者30人以上を雇用する様々な産業の企業に対して調査を行っています。

「労働時間制度」「定年制度」「賃金制度」についての統計があり、実務に参考になる資料です。

10月28日に令和4年の調査結果が公表されました。

令和４年就労条件総合調査　結果の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

6,387社に調査を実施し、令和4年年１月１日現在の状況等について、3,757 社から有効回答を得ました。有効回答率は、58.8％です。

「労働時間制度」
所定労働時間、週休制、年間休日総数、年次有給休暇、特別休暇制度、変形労働時間制、みなし労働時間制、勤務間インターバルの8つの項目について統計が取られています。

年次有給休暇の平均取得率が前年から少し増えて58.3％（前年56.6％）となっています。

「定年制度」
定年制の有無・定め方、一律定年制における定年年齢の状況、一律定年制における定年後の措置（勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況、勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢）について統計が取られています。

70歳まで何らかの形で雇用する制度（勤務延長や再雇用）を導入する企業が平成29年の調査と比較して大幅に増加している印象があります。

「賃金制度」
（1）基本給 　ア 決定要素、イ 基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容
（2）賃金制度の改定状況
（3) 時間外労働の割増賃金率 
　(4) １か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
（5）賞与 　ア 賞与制度の有無及び支給実績、イ 賞与の算定方法

来年4月に中小企業に適用される「１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率」を既に定めている中小企業は26.5％となっており、これからの制度導入予定ではないかと考えられます。

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