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コラム
作成日:2022/02/17
雇用保険料率 2022年4月・10月に上がる見込み (国会審議中)

新聞報道などで皆さんも目にする機会が多いかと思いますが、雇用保険料が上がることが報じられています。
ただ、報道の仕方が微妙で、結局どのくらい上がるのかが分かりにくくなっています。
これは、雇用保険料が、以下の3つで構成されているためです。

�@失業等給付(労使折半)

�A育児休業給付(労使折半)

�B雇用保険二事業(会社負担のみ)
 

一般の事業の場合、このような構成になります。

 

現在

2022年4月から

2022年10月から

�@失業等給付

(労使折半)

1000分の2

1000分の2

1000分の6

�A育児休業給付

(労使折半)

1000分の4

1000分の4

1000分の4

�B雇用保険二事業

(会社負担のみ)

1000分の3

1000分の3.5

1000分の3.5

計

1000分の9

1000分の9.5

1000分の13.5


ただ、これでも少しわかりにくいかと思います。
単純に個人負担と会社負担で分けるとこのようになる予定です。

 

個人負担

会社負担

計

現在

1000分の3

1000分の6

1000分の9

4月から

1000分の3

1000分の6.5

1000分の9.5

10月から

1000分の5

1000分の8.5

1000分の13.5

 
<月給が30万円の方の場合>
現在は、30万円×1000分の3で900円の雇用保険料が、
10月から30万円×1000分の5で1,500円になります。結構大きい負担増ですね。

上記の方の会社負担は、
現在は、30万円×1000分の6で1,800円の雇用保険料が、
4月から30万円×1000分の6.5で1,950円に、
10
月から30万円×1000分の8.5で2,550円になります。

自社で年間でどのくらいの負担増になるかは、
労働保険料の申告書の雇用保険の賃金額をみていただくと
ざっくりとした金額が算出可能です。

雇用保険料率の改定は、現在国会で審議中のため、現時点ではどうなるかが分かりません。
昔の話ですが、4月改定の保険料率が4月になっても決まらず、4月中旬くらいに決定したこともありました。
当時は、実務処理で修正したりで大変でしたね・・・。

正式に決定しましたら、また改めてお知らせいたします。

以上です。ご不明な点がございましたらお問い合わせ下さい。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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