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コラム
作成日:2022/02/17
雇用保険料率 2022年4月・10月に上がる見込み (国会審議中)

新聞報道などで皆さんも目にする機会が多いかと思いますが、雇用保険料が上がることが報じられています。
ただ、報道の仕方が微妙で、結局どのくらい上がるのかが分かりにくくなっています。
これは、雇用保険料が、以下の3つで構成されているためです。

@失業等給付(労使折半)

A育児休業給付(労使折半)

B雇用保険二事業(会社負担のみ)
 

一般の事業の場合、このような構成になります。

 

現在

20224から

202210から

@失業等給付

(労使折半)

1000分の2

1000分の2

1000分の6

A育児休業給付

(労使折半)

1000分の4

1000分の4

1000分の4

B雇用保険二事業

(会社負担のみ)

1000分の3

1000分の3.5

1000分の3.5

1000分の9

1000分の9.5

1000分の13.5


ただ、これでも少しわかりにくいかと思います。
単純に個人負担と会社負担で分けるとこのようになる予定です。

 

個人負担

会社負担

現在

1000分の3

1000分の6

1000分の9

4から

1000分の3

1000分の6.5

1000分の9.5

10から

1000分の5

1000分の8.5

1000分の13.5

 
<月給が30万円の方の場合>
現在は、30万円×1000分の3で900円の雇用保険料が、
10月から30万円×1000分の5で1,500円になります。結構大きい負担増ですね。

上記の方の会社負担は、
現在は、30万円×1000分の6で1,800の雇用保険料が、
4月から30万円×1000分の6.5で1,950円に、
10
から30万円×1000分の8.5で2,550円なります。

自社で年間でどのくらいの負担増になるかは、
労働保険料の申告書の雇用保険の賃金額をみていただくと
ざっくりとした金額が算出可能です。

雇用保険料率の改定は、現在国会で審議中のため、現時点ではどうなるかが分かりません。
昔の話ですが、4月改定の保険料率が4月になっても決まらず、4月中旬くらいに決定したこともありました。
当時は、実務処理で修正したりで大変でしたね・・・。

正式に決定しましたら、また改めてお知らせいたします。

以上です。ご不明な点がございましたらお問い合わせ下さい。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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