労働施策総合推進法が2020年6月から施行されており、大企業については既に適用済です。

　東京労働局では、来年2022年4月から中小企業にも対策が義務付けられることを受けて、自主点検ができるサイトを作成しました。

自社でキチンと対応ができているかを、まずは自主点検票を用いて確認いただくと良いでしょう。
サイトには、自主点検票だけでなく、その解説書や自主点検の解説動画や各種マニュアルやテキストなど盛り沢山です。

（参考：東京労働局　パワハラ防止対策（改正労推法）　自主点検）

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/jisyutennkenn.html

 
　義務化される10の措置事項を簡潔にまとめました。実際に自社でできているかを点検票で確認してみましょう！

�@　ハラスメントの内容、あってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発

�A　行為者への厳正な対処方針、内容の規定化と周知・啓発

�B　相談窓口の設置と周知

�C　相談に対する適切な対応

�D　ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

�E　被害者に対する適正な配慮の実施

�F　行為者に対する適正な措置の実施

�G　再発防止措置の実施

�H　当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知

�I　相談、協力等を理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨の定めと周知・啓発

以上です。ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

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