来年、2022年4月から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の提出等が、301人以上事業主から101人以上事業主に変更になります。

 なお、以前から101人以上事業主が対象となっている次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知を行っていない事業主も早急な対応が必要です。厚生労働省の届出様式では、次世代法・女性活躍推進法の一体型のものがありますので、未対応の会社では、一緒に対応いただくと良いでしょう。

　また、策定・届出はきちんとできているけれども、期限切れで更新されていない、公表や周知がされていないケースも良くお見受けします。適切な対応を継続していきましょう。

（参考：厚生労働省　改正女性活躍推進法が施行されます！）https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596891.pdf

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